2030年、建築物に求められる「環境品質」の基準が変わる

カーボンニュートラル社会の実現に向け、建築業界を取り巻く環境は急速に変化しています。

国のエネルギー基本計画では「2030年度以降に新築される建築物について、ZEB基準の水準の省エネ性能を確保すること（義務化見込み）」が掲げられており、

これからの建物づくりにおいてZEB化は避けて通れないテーマとなっています。

しかし、ZEBの実現には高度な技術的検証と、膨大な法的手続き・シミュレーションが必要です。

当社は、省エネコンサルティングの専門企業として、建築主様や設計事務所様がこの「2030年問題」をスムーズにクリアできるよう、

技術面からサポートする「2030年度に向けたZEB普及目標」を策定いたしました。

当社の「2030年度 ZEB普及目標」

当社は、コンサルティングおよび技術支援を行う立場から、以下の普及目標を掲げ、市場の脱炭素化を牽引してまいります。

• 新築建築物： 自社がコンサルティング業務を行う全規模の新築建築物において、ZEB普及率を 70％ 以上とすることを目指します。

• 既存建築物： 既存建築物の改修等におけるコンサルティング業務において、2025年度と比較しZEB実績（㎡）を 40％以上増加させることを目標とします。

提供する、2つのコンサルティングアプローチ

ZEBは単に「省エネ設備を入れる」だけで達成できるものではありません。当社は確かな計算根拠と総合的な環境評価に基づき、以下の3つの強みでプロジェクトを成功に導きます。

1. 確実な「省エネ計算」による、ZEB基準（BEI値）の最適化

ZEB判定の要となるのが、WEBプログラムを用いた精緻な省エネ計算です。

当社は設計の初期段階から参画し、外皮性能（PAL*）や設備システム（空調・照明・換気・給湯・昇降機）の仕様をシミュレーション。

過剰なコストを抑えつつ、確実にZEB基準をクリアするための「根拠ある設備仕様」を導き出します。

2. 補助金採択を見据えた、伴走型コンサルティング

ZEB化にかかる初期投資を抑えるため、国や自治体の補助金活用は不可欠です。当社は複雑な省エネ計算書の作成、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）やZEB認定の取得、補助金申請に必要な技術資料の整備まで一気通貫でサポート。採択率を高めるための的確なアドバイスを提供します。

結び

2030年度の目標達成に向けて、建築業界には今、これまで以上のスピード感と正確な環境シミュレーションが求められています。

当社は、単なる「計算の代行会社」ではありません。

データに基づく客観的なソリューションを提案する「環境コンサルタント」として、建築主様、設計事務所様、施工会社様の頼れるパートナーであり続けます。

「現在の設計プランでZEBが狙えるか知りたい」「ZEB化を進めたい」といったご要望がございましたら、仕様検討の段階からぜひお気軽に当社へご相談ください。