ZEH-Mの概要

Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略。 住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」（もしくはゼロに近づける）にする共同住宅を指します。

ZEH-Mロードマップ

「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標に基づいたロードマップとなります。2018年から2020年まで建築補助を行い2030年までにZEH-Mの自立的普及を目指しています。

ZEH-M評価基準

集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準（住棟単位） 集合住宅におけるZEHの定義（住戸単位） ＜ポイント＞
・ 評価基準として住棟単位と住戸単位がある。
・ 住棟評価となる場合でも「外皮」は住戸毎の評価となる。
・ 目指すべき水準が定められており住戸の階数によって水準が異なる。
・ 『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented は「再エネ削減率」の違いである。

ZEH-M補助金事業

集合住宅におけるZEH（ZEH-M）支援事業（令和3年度）

注１）一部の住戸のみZEHの要件を満たすものについては当該支援事業補助対象外とする。ZEH-Mは住棟での評価とする。
注２）定額50万円×全戸数（上限3億円/年、6億円/件）、蓄電池2万円/kWh（上限20万円/戸と補助対象経費の1/3のうちの低い方の額）
注３）補助対象経費の1/2以内（上限 3億円/年、8億円/件）、費用対効果に伴う補助金の上限あり
注４）補助対象経費の2/3以内（上限 3億円/年、10億円/件）
注５）工事費、設備費の他に設計費（省エネ性能の表示に係る費用）も補助対象経費とできる。
注６）BELSおよびZEH-Mマークを活用した広報（①外部仲介サイトまたは自社の入居者募集サイトにおいてZEH-Mシリーズであることの表示。②店舗掲示物等への表示。③モデルルーム内の掲示物等および工事現場での表示）を行う。

＜ポイント＞
・ 支援事業の要件で求められるZEH-Mは住棟での評価とする。
・ 公募申請時に一次エネルギー消費量等の計算結果記入をする必要がある。
・ 公募申請以降の設計変更は原則不可である。
・ 建築主がZEHデベロッパーであること（建築主が個人又はデベロッパー以外の法人の場合は建築請負業者がZEHデベロッパーであること）。

詳細情報

詳細については以下のホームページをご覧ください。 • 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
• 一般社団法人　環境共創イニシアチブ